新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に向けた政府の基本的対処方針の原案が６日、判明しました。午後８時までの営業時間短縮を要請する対象に、飲食店のほか運動施設・遊技場・遊興施設や１千平方メートルを超える百貨店などの施設を加えます。小中学校などに休校は求めないが、感染リスクの高い部活動は制限します。政府は７日に宣言発令を決定。東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県を対象に期間は２月７日までの１カ月間とします。
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【速報ニュース】緊急事態宣言、２月７日までの１カ月間に 百貨店にも時短要請
