政府は９日、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、追加策を決定した。食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり５万円を給付する。月内にも新型コロナウイルス対策と合わせ３兆円台半ばの予備費の支出を決定する方針だ。
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政府は９日、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、追加策を決定した。食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり５万円を給付する。月内にも新型コロナウイルス対策と合わせ３兆円台半ばの予備費の支出を決定する方針だ。
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