旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制されたとして、聴覚障害のある大阪府内の70代夫婦が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は、旧優生保護法の規定を「違憲」と判断。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」は適用が制限されるとしたものの、同種訴訟の提訴から2年近く遅れて訴訟を起こしたこの夫婦は対象外と結論付けた。原告側は控訴する方針。
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旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制されたとして、聴覚障害のある大阪府内の70代夫婦が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は、旧優生保護法の規定を「違憲」と判断。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」は適用が制限されるとしたものの、同種訴訟の提訴から2年近く遅れて訴訟を起こしたこの夫婦は対象外と結論付けた。原告側は控訴する方針。