新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種率が4%台にとどまっており、接種率の向上が課題となっている。
政府内には、接種を「全国旅行支援」の条件にする案も浮上している。
オミクロン株対応ワクチンの接種は、9月下旬から始まったが、政府の10月31日の発表では接種率は4.7%にとどまり、政府は、接種率向上の対策を検討している。
複数の政府関係者によると、12月下旬までの予定の「全国旅行支援」を、2023年1月以降も実施する場合、ワクチンについては、オミクロン株対応の接種を割引の条件とする案が浮上していることがわかった。