内閣府は8日、北海道と東北沖の日本海溝と千島海溝の周辺でマグニチュード（M）7以上の地震が発生した場合、さらに大きな「後発地震」が起こる恐れがあるとして、北海道から千葉県までの7道県の住民らに注意を促す取り組みを12月16日から始めることを明らかにした。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表することで、すぐに避難できる準備をするなどの日ごろの備えを再確認するよう、約1週間にわたり呼び掛ける。
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内閣府は8日、北海道と東北沖の日本海溝と千島海溝の周辺でマグニチュード（M）7以上の地震が発生した場合、さらに大きな「後発地震」が起こる恐れがあるとして、北海道から千葉県までの7道県の住民らに注意を促す取り組みを12月16日から始めることを明らかにした。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表することで、すぐに避難できる準備をするなどの日ごろの備えを再確認するよう、約1週間にわたり呼び掛ける。
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