岸田文雄首相は15日、月内にまとめる追加の物価高騰対策について、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律3万円、子育て中の低所得世帯には子ども1人につき5万円の給付を検討していると明らかにした。4月の統一地方選を控え、与党から要求が相次いでいた。政府は月内にも追加対策をまとめる。
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岸田文雄首相は15日、月内にまとめる追加の物価高騰対策について、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律3万円、子育て中の低所得世帯には子ども1人につき5万円の給付を検討していると明らかにした。4月の統一地方選を控え、与党から要求が相次いでいた。政府は月内にも追加対策をまとめる。