自治体の水道料金について、2043年までに18年度比で平均43%増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめました。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためです。料金(月額)が1万円を超える自治体は31に上り、水道財政の逼迫(ひっぱく)ぶりが浮かび上がりました。
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自治体の水道料金について、2043年までに18年度比で平均43%増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめました。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためです。料金(月額)が1万円を超える自治体は31に上り、水道財政の逼迫(ひっぱく)ぶりが浮かび上がりました。