国の「GIGAスクール構想」に基づき、全国の小中学校に配備された1人1台の学習用端末に関して、全国74自治体のうち14自治体が、アプリによる誹謗(ひぼう)中傷などのトラブルを把握していることが読売新聞の全国調査でわかった。うち4自治体はいじめと認知していた。文部科学省は今年3月、端末の活用に際して「情報モラル教育の充実」を呼びかけており、教育現場での適切な管理、運用が求められている。
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国の「GIGAスクール構想」に基づき、全国の小中学校に配備された1人1台の学習用端末に関して、全国74自治体のうち14自治体が、アプリによる誹謗(ひぼう)中傷などのトラブルを把握していることが読売新聞の全国調査でわかった。うち4自治体はいじめと認知していた。文部科学省は今年3月、端末の活用に際して「情報モラル教育の充実」を呼びかけており、教育現場での適切な管理、運用が求められている。