米議会下院は10日、新型コロナウイルス危機を受けた約1兆9千億ドル(約200兆円)の経済対策法案を賛成多数で再可決しました。バイデン大統領が12日に署名して成立します。対策の目玉となる1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付を月内に実施します。米景気の回復を加速させ、日本を含む世界経済を押し上げるとみられています。
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米議会下院は10日、新型コロナウイルス危機を受けた約1兆9千億ドル(約200兆円)の経済対策法案を賛成多数で再可決しました。バイデン大統領が12日に署名して成立します。対策の目玉となる1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付を月内に実施します。米景気の回復を加速させ、日本を含む世界経済を押し上げるとみられています。