政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入りました。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えです。
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政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入りました。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えです。